NPOまちづくり山形 事業紹介


私たちは、まちづくり全般から環境、景観、安全・安心、
経済活動の活性化、職業能力の開発や雇用機会の拡充などまで、
生活にかかわることについて活動していきます



市民活動支援の状況分析と情報提供

この事業を
 山形県NPO活動促進事業 やまがた社会貢献基金 平成22年度協働助成事業(一般型) に応募します。

詳細はこちら→ 応募書類(PDFファイル)
  プレゼンテーション資料(PDFファイル)

今回は不採用でした。
「第3次山形県総合発展計画」では、県づくりを推進する視点において、
地域やNPO、ボランティア、企業など県内の多様な主体との協働を推進していくとしており、
多様な主体が一体となった地域づくりの推進をうたっている。

県民活動への支援状況も平成19年3月の「山形県公益活動推進計画」の策定から始まり、
山形県NPO活動推進委員会の設置による毎年度の進捗管理や推進方法などの議論がなされている。
さらにやまがた社会貢献基金、様々なテーマが充実してきている。
また、平成21年度から3年計画で中間支援団体機能の強化についての検討が進められている。

だが、どれだけ県民に周知されているか不明であり、総合的に分析・評価したものはこれまでなく、
さらには、やまがた社会貢献基金を知らない団体が多く、広がっていない。

各市町村に目を向けると、総合計画などに協働のまちづくりがうたわれ始めて久しいが、
協働のまちづくりの仕組みができ、進められている市町村がある一方で、
まだ、仕組みもない市町村もあり、県内の状況はまちまちである。
活用しようと思う団体も少なく、仕組みがあっても、主体である住民が知らない状況も見られる。

これからの時代、地域において、協働のまちづくりの推進ができることが重要であり、
知らしめることから始まり、仕組みづくりや充実・促進化、住民の理解と参加が大きな課題のひとつになっている。

言葉だけでなく実際に、協働のまちづくりの推進が求められており、
それに応えるには仕組みづくりや充実・促進化に向けての動きを喚起させることや住民の理解と参加が必要である。
現場の状況分析だけでなく協働のあり方や新たな公の役割などを含めて検討し情報提供することで、
その検討成果は仕組みづくりなどの動きや住民の理解と参加につながると考える。
何よりもどういう状況になっているのか知ることができる。

本事業は、仕組みづくりのきっかけになるだけでなく、
問題点や課題が明らかになることでより協働のまちづくりの充実・促進化につなげることができ、
また、情報提供することで協働のまちづくりの理解と参加につながるなど、課題解決の第一歩になると考える。
しかも、NPO法人自らが取り込むところに意義は大きい。




 ○現状把握のための資料収集
  (県民活動推進室などから)

 ○各市町村へのアンケートの検討

 ○アンケートの実施
  (40か所程度、回収率90%を想定)

 ○アンケート結果からヒアリング対象を選定
  (協働のまちづくりをシステムとしてやっているところ、やってないところ合計15か所程度)

 ○ヒアリングの実施
  (10〜15か所)

 ○実態の整理と傾向分析、協働システムの類型化
  (ランク付けも検討)

 ○類型別問題点や課題の抽出

 ○将来に向けての方向性・デザイン検討
  (全体・類型別)
 ○活動報告書の作成・配布
  (50部、50か所程度)
 
 
活動を通して、仕組みづくりの実践支援を行う。

今後の事業予定
2010年 7月 現状把握のための資料収集
 
8月 各市町村へのアンケートの検討
 
9月 アンケートの実施
 
10月 ヒアリングの実施
 
11月 実態の整理と傾向分析、協働システムの類型化
 
12月 類型別問題点や課題の抽出
 
2011年 1月 将来に向けての方向性検討
 
2月 将来に向けてのデザイン検討
 
3月 活動報告書の作成と関係者への配布

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 平成23(2011)年度
 平成24(2012)年度
 平成25(2013)年度
 平成28(2016)年度

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 平成21年度
 平成22年度
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 平成29年度
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[一感一言]
平成31年3月31日閉鎖予定

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