NPOまちづくり山形
事業紹介



私たちは、まちづくり全般から環境、景観、安全・安心、
経済活動の活性化、職業能力の開発や雇用機会の拡充などまで、
生活にかかわることについて活動していきます



暮らし意識調査

・平成21年度山形県NPO活動促進補助事業
 やまがたまち並みづくりサポート活動支援事業
  「山形市中心市街地活性化基本計画」が国から認定を受け、継続も含め75の事業が位置づけられ、
  @賑わい拠点の創出
  A街なか居住の推進
  B街なか観光交流人口の増加  を目標に展開されます。
  
  戦略の一つに、三つの新名所づくりがあるなど、新たな“場”の誕生だけでなく数多くの政策が展開されます。
  目標を達成するには、このような“場”が利活用され、一つ一つの政策が効果あるものになることが求められます。
  
  それには、ソフトが大事であり、
  利活用したいと思うイメージづくりやサービスを受けたいと思う内容が備わっていることが必要です。
  それは、どのようなサービスを展開するかに関わっており、市民、お客さんのニーズはどこにあるのか、
  いわゆるマーケティング・リサーチを実施し、
  その結果をコンセプトや様々な戦略などに反映させていくことが必要と考えます。
  
  今回、生活者の意識が最も大事であることから、
  生活者の暮らし意識を把握するためのアンケート調査を実施し、
  基礎的なデータとしの整理と政策への反映ができるよう提案します。
中心市街地活性化基本計画区域内の世帯を対象に、
暮らしの視点で何を望むのか、どんなサービスを受けたいのかなど、
過ごし方も含め生活者のニーズを見出すためのアンケート調査を実施します。

活性化基本計画に位置づけられた施策を対象とし、アンケート結果が活かせるものとします。

 ○ アンケート対象世帯の確認
   約3,000世帯の確定(中心市街地活性化基本計画区域内)
 ○ アンケート方法の確定
   個別配布、郵送回収とするが、その方法と段取り
 ○ アンケート項目の検討と確定
   行政や関係団体、関係者全体で検討し、結果を十分に活かせるだけでなく、わかりやすく、回収率を高める工夫を行う。
   また、大学の先生からのアドバイスを受ける。
 ○ アンケートの実施
   事前にお知らせや地域・マンションで了解などを得て実施する。
   行政や各種団体、管理組合などから協力をあおぐものとする。
 ○ アンケートの集計・解析
   アンケートの集計とそこから何が言えるのか解析する。
 ○ 暮らし意識から政策ごとのサービスのあり方提案
   アンケート結果から今後の展開方向をまとめる。行政などと調整を図りながらとする。
 ○ 情報提供
   行政や商店街、活性化事業者、街づくり団体など、関係者に調査結果をまとめた報告書で、
   これからの展開などに反映できるよう報告する。(状況によっては報告会の開催も考える)
   また、活動状況や調査結果などをHPで公表する。



詳細はこちら
応募書類(PDFファイル)

→6/5(金)公開プレゼンテーション資料(PDFファイル)

今後の事業予定

2009年 7月 全体計画の確認及び関係者などとの協議
 
8月 アンケート対象世帯の確認及びアンケート方法の確定
 
9月 アンケート項目の検討と確定

10月 アンケートの実施

11月 アンケートの集積・解析
 
12月〜 暮らし意識から政策ごとのサービスのあり方提案検証・評価
2010年2月

3月 情報提供


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